居住実体のない空家を放置しておくことには多くのリスクがあります。
例えば建物が老朽化し、庭も手入れされないままだと周囲の景観悪化につながってしまいます。老朽化が進行すると建物の崩壊も懸念され、非常に危険な状態となってしまいます。
また、ホームレスや不良のたまり場となってしまった場合、所有している空家が犯罪の温床となってしまう可能性もあります。所有している不動産が地域社会の脅威になる前にきちんと管理を行うことが非常に重要です。

空家や空地は所有しているだけでも固定資産税や都市計画税がかかります。
特に空地の場合は課税額が空家の6倍にもなってしまいます。空家でも老朽化が進み、解体が必要な状態で具体的な行動を起こさないでいると「空家対策特別措置法」に基づき「特定空家」に指定されます。特定空家に指定されていると更地同然の扱いとなり、高額な固定資産税が課せられることになります。相続したけれど使っていない空家や空地は、所持しているだけで課税の対象となってしまうのです。